※2025年4月18日 19時28分
NHK

アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐる初めての日米交渉のやりとりが複数の政府関係者への取材でわかりました。アメリカ側が「非関税障壁」になっているとして自動車の安全基準などの見直しを迫るとともに農産物で関心を持つ品目を列挙したのに対し、赤澤経済再生担当大臣は要求に優先順位をつけるよう求めたということです。

赤澤経済再生担当大臣は日本時間の17日、ホワイトハウスでトランプ大統領との会談やベッセント財務長官らとの初めての閣僚交渉を行いました。

複数の日本政府関係者によりますと会談でトランプ大統領は対日貿易赤字が多額になっていると主張し、ゼロにしたいという意向を示したということです。

また「日本ではアメリカの自動車が走っていない、日本はアメリカの農産品も買ってくれない」と述べたということです。

さらに、在日アメリカ軍の駐留経費などを念頭に、日本の安全保障の負担が少ないと不満を示したということです。

一方、閣僚交渉でアメリカ側はUSTR＝アメリカ通商代表部が先にまとめた「外国貿易障壁報告書」をもとに要求を重ねたということです。

自動車については日本の安全基準がアメリカ車の市場参入が妨げられる「非関税障壁」になっているとして見直すよう迫ったということです。

農産物については関心を持つ品目としてコメや肉、それに魚介類やじゃがいもなどを列挙したということです。

続きは↓
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250418/k10014783251000.html

「ヘイトスピーチ禁止条例」制定を求め署名提出／埼玉県（テレ玉） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b00e038b3ad931d88239587cd900a49865c2ca9

4/18(金) 19:35配信

　外国人に対するヘイトスピーチの禁止を求める市民団体は罰則付きの禁止条例の制定を要望するおよそ4400人分の署名を県に提出しました。

　市民団体「ヘイトスピーチ禁止条例を求める埼玉の会」は深刻化しているヘイトスピーチを禁じる罰則付きの条例の制定を求めていて、去年10月にも条例制定の請願書を提出しています。

　18日は、去年11月から3月までの署名活動を通じて集まった4473人分の署名を県の人権・男女共同参画課に提出しました。

　大野知事は、これまでに、ヘイトスピーチについて法に基づき排除すべきものとし、罰則を伴った禁止条例の制定には慎重な姿勢を示しています。

　団体の斎藤紀代美共同代表は「事態の深刻さが理解されていない印象がある。効果のある罰則付きの条例を作ってほしい」と述べました。

維新・梅村みずほ参院議員が離党届　次期参院選で公認得られず [日本維新の会]：朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/AST4L2VVWT4LUTFK014M.html

宮脇稜平　2025年4月18日 18時45分

　日本維新の会の梅村みずほ参院議員（大阪選挙区）が、党本部に離党届を16日付けで出したことが、分かった。複数の党関係者が明らかにした。

　梅村氏はフリーアナウンサーを経て、2019年の参院選で初当選。今夏の参院選で2期目を目指していたが、大阪選挙区（改選数4）の公認候補者を選ぶ党内の予備選挙で敗れ、公認を得ることができなかった。

（略）

※全文はソースで。

　米スタンフォード大学などに所属する研究者らが発表した論文「A natural experiment on the effect of herpes zoster vaccination on dementia」は、帯状疱疹ワクチン接種が認知症発症に与える影響に関する新たな研究報告だ。研究チームは、帯状疱疹ワクチン接種が認知症の発症リスクを有意に低減させることを示す証拠を提示した。

　ウェールズでは2013年9月1日から帯状疱疹ワクチン接種プログラムを始めた。1933年9月2日以降に生まれた人々が接種対象となり、それ以前に生まれた人々は生涯にわたって接種対象外とされた。この明確な誕生日による区分を利用し、研究チームは回帰不連続デザインという統計手法を用いて、大規模な電子健康記録を分析。28万2541人の成人を対象に実施した。

　研究チームはまず、資格基準日のわずか1週間の違いによってワクチン接種率が0.01％から47.2％へと劇的に上昇することを確認した。この接種率の違い以外に、誕生日がわずか1週間違うだけの集団間に系統的な差異は存在しないと考えられる。この状況を利用して研究チームは、帯状疱疹ワクチン接種と認知症発症の間の因果関係を探った。

　分析の結果、帯状疱疹ワクチンを接種した人々は、7年間の追跡期間において新たに認知症と診断される確率が3.5％ポイント減少したことが明らかになった。これは接種していない人に比べて相対的には20.0％の減少に相当する。

　特筆すべきは、この効果が男性よりも女性において顕著であったことだ。研究チームはイングランドとウェールズの死亡証明書データを用いた別の分析でもこの結果を確認している。

　研究チームは帯状疱疹ワクチン接種が認知症リスクを低減させるメカニズムについても探索的な分析を行った。考えられるメカニズムとしては、水痘帯状疱疹ウイルス（VZV）の再活性化の減少を通じた経路と、ウイルスとは独立した免疫調節効果を通じた経路の両方を示唆した。

　Source and Image Credits: Eyting, M., Xie, M., Michalik, F. et al. A natural experiment on the effect of herpes zoster vaccination on dementia. Nature（2025）. https://doi.org/10.1038/s41586-025-08800-x

　※Innovative Tech：このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。X： ＠shiropen2

[ITmedia NEWS]
2025/4/18(金) 8:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/9916acdbbc2452e44af13af6f00e7219f398606c